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公共債・投資信託

公共債

帯広信用金庫
登録金融機関　北海道財務局長（登金）第15号

帯広しんきんでは、次の公共債をお取扱いしておりますので、お客様のライフプランに合わせてご利用下さい。なお、詳細は当金庫本支店窓口にお問い合わせ願います。

個人向け国債

	固定金利型3年満期個人向け国債	固定金利型5年満期個人向け国債	変動金利型10年満期個人向け国債
購入対象者等	個人に限定・募集価格は額面100円につき100円・最低額面金額は1万円
償還期限	3年	5年	10年
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金も同じ）
金利	固定金利［年2回(半年毎に)利払い］	固定金利［年2回（半年毎に）利払い］	変動金利［年2回（半年毎に）利払い］
金利水準	基準金利-0.03％（基準金利は、募集期間開始日の 2営業日前（原則として月初第1営業日※1）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り）	基準金利-0.05％（基準金利は募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り）	基準金利-0.80％（基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行なわれた10年固定利付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回り）
金利の下限	0．05％
中途換金	第2期利子支払日（発行から1年経過）後であれば、いつでも中途換金可能	第4期利子支払日（発行から2年経過）後であれば、いつでも中途換金可能	第2期利子支払日（発行から1年経過）後であれば、いつでも中途換金可能
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能
中途換金時の換金金額※2	額面金額＋経過利子相当額-2回分の各利子（税引前）相当額×0.8	額面金額＋経過利子相当額-4回分の各利子（税引前）相当額×0.8	額面金額＋経過利子相当額-直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8

※１　4月･7月･10月･1月において発行する固定3年については、募集月における10年固定利付国債
　　　入札日。
※２　個人向け国債の中途換金金額は、購入時に初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、中
　　　途換金調整額から初回の利子の調整額が差し引かれますが、その計算を適用する期間は、中途
　　　換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間となります。

重要

ご購入の際の注意事項: 個人向け国債は預金、保険契約ではありません。; 個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。; 当金庫が取り扱う個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。; 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。; 個人向け国債のうち、「変動10年」および「固定3年」は発行から1年間、「固定5年」は発行から2年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。; 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。; 個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。; 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの適用はありません。

個人向け国債に関する手数料等の概要: 個人向け国債購入は、購入対価のみをお支払いいただきます。; 当金庫では、公共債について当金庫に開設した振替決済口座に記載又は記録する場合の口座管理料は、1年間に1,260円（税込）ですが、平成22年度中は免除としております。

詳細については財務省のホームページでもご確認いただけます。
財務省「個人向け国債」へ

中期国債・長期国債

	中期国債	長期国債
発行日	原則毎月発行されます。
購入対象者	制限はありません。
販売単位	5万円から購入できます。取引単位は5万円です。
期間	2年・5年	10年
利率・利払	固定金利［年2回（半年毎に）利払い］
中途換金	中途換金も可能です。ただし、当金庫が市場価格から手数料相当額（発行額100円につき40銭）を差し引いた金額で買取しますので、当初の投資金額を下回ることもあります。

重要

ご購入の際の注意事項: 国債は預金、保険契約ではありません。; 国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。; 当金庫が取り扱う国債は投資者保護基金の対象ではありません。; 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利が低下する過程では国債価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。; 国債の発行体である日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。; 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。; 国債のお取引は、クーリング・オフの適用はありません。

国債に関する手数料等の概要: 国債を募集・売出し等により、または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。; 当金庫では、公共債について当金庫に開設した振替決済口座に記載又は記録する場合の口座管理料は、1年間に1，260円（税込）ですが、平成22年度中は免除としております。

投資信託

帯広信用金庫
登録金融機関　北海道財務局長（登金）第15号

投資信託の留意事項※はじめにお読みください

投資信託の仕組み

たくさんのお客様からお預りした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株式や債券など多くの金融商品に投資し、その成果をお客様にお返しする商品です。

投資信託の特徴

1.小さな資金で始められます。: 株・債券・不動産投資信託などへの投資金額は1万円程度から始められ、身近な投資手段です。
2.分散投資の効果が得られます。: 複数の投資対象に分散投資しますので、リスクを抑えた運用を目指すことができます。
3.専門家が運用を行います。: 資金運用は豊富な知識と経験・情報力を持った専門家が行います。

投資信託の留意事項

投資信託に関する注意事項: 投資信託は預金、保険契約ではありません。; 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。; 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。; 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。; 投資信託は元本および利回りの保証はありません。; 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。; 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。; 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。; 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。; 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。; 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料等の概要

1.申込手数料（ご購入時）: ご購入時に直接ご負担いただく費用で、お申込金額に対し最大3.15%(税込)
2.信託財産留保額（ご換金時）: ご換金時にご負担いただく費用で、約定日の基準価額に対し最大0.5%(税込)
3.信託報酬等（保有時）: 保有時に間接的にご負担いただく費用で、純資産総額に対し最大1.945%程度(税込)

上記費用の料率につきましては、当金庫取扱いの投資信託に係る費用のうち最高の料率を記載しております。
投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、「投資信託説明書（交付目論見書）」、「契約締結前交付書面」によりご確認ください。

※詳しくは当金庫の投資信託の専用窓口までお問い合わせください。